厚生労働省は令和5年9月、「こどもの自殺対策の推進のために」とするプレスリリースを出した。
自殺対策については、平成18年に自殺対策基本法が成立し、その後、国、地方公共団体、民間団体等が一丸となって総合的な取り組みを行ってきた結果、当時3万人を超えていた自殺者数は、直近では約2万人まで減少してきており、着実に成果をあげてきている。一方で、令和4年の年間自殺者数は21,881人と前年を上回り、男性は中高年を中心に13年ぶりに増加し、小中高生の自殺者数は過去最多の514人となった。
令和4年10月に策定した新たな「自殺総合対策大綱」は、こども・若者の自殺対策の更なる推進・強化を図ることとされており、令和5年6月2日には、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」がまとめられた。自殺総合対策大綱及び同プランに基づき、今後も引き続き、こども・若者の自殺防止に向けた取組を推進していく。
