厚生労働省は7月10日、「認知症施策推進基本計画の素案及び基本的施策(素案)」に関する御意見の募集を始めました。意見募集期間は令和６年７月10日（水）〜令和６年８月８日（木）となっています。
基本法の概要
- 基本法は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進し、もって認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会 （共生社会） の実現を推進することを目的（第1条）としている。
- また、全ての認知症施策に通ずる考え方として、7つの基本理念（第3条）を掲げ、その具体的な施策として 12の基本施策（第14条～第25条）を定めている。認知症施策の実施にあたっては、共生社会の実現を目指し、これらの基本理念・基本施策に基づき、認知症の人や家族等とともに、具体的な取組を立案、実施、評価していくことが必要となる。
- そして、国や地方公共団体に加え、国民を含めた関係者の責務が明確化されている(第4条〜第8条)ところであり、各々が自らの役割を担いつつ、連携して認知症施策に取り組んでいくことが重要となっている。さらに、国及び地方公共団体においては、認知症の人及び家族等と議論を重ねつつ、計画を策定（第11条~第13条等。地方公共団体においては努力義務）して取り組むことが求められている。
