厚生労働省は7月5日、「2023（令和５）年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめ公表しました。
国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986（昭和 61）年を初年として３年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。
2023（令和５）年は、簡易な調査の実施年に当たり、６月に世帯票は約６万１千世帯、７月に所得票は約７千世帯を対象として調査し、世帯票は約４万世帯、所得票は約５千世帯を集計しました。
調査のポイント
- 世帯の状況
- 単独世帯は 1849 万 5 千世帯 <1785万2千世帯>、全世帯の 34.0% <32.9%>と世帯数、 割合とも過去最高
- 児童のいる世帯は 983 万 5 千世帯 <991万7千世帯>、全世帯の 18.1% <18.3%>と 世帯数、割合とも過去最少
- 所得等の状況
- 1世帯当たり平均所得金額は524万2千円 <545万7千円>と減少
注：所得は、調査前年1月1日から 12 月 31 日までの1年間の所得 - 生活意識が「苦しい」とした世帯は 59.6% <51.3%>と上昇
注：生活意識は、5段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計
※< >は、2022(令和4)年調査の結果です。
- 1世帯当たり平均所得金額は524万2千円 <545万7千円>と減少
