厚生労働省は、「喫煙環境に関する実態調査」を実施し、概要版を公表した。
調査の目的
受動喫煙による健康影響は明らかで、がん、循環器疾患等を予防する上で、受動喫煙対策を進めることは重要な課題でとなっている。受動喫煙対策については、これまで、多数の者が利用する施設の管理者に対し、受動喫煙を防止するための措置を講ずる努力義務を課す健康増進法（平成 14 年）により対策を進めてきたが、国民の健康増進を一層図るため、平成 30 年７月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、令和２年４月の全面施行により、多数の者が利用する施設について原則屋内禁煙となった。
調査は、改正法の全面施行後の令和４年12月末時点の喫煙環境を調査することで、施行後５年を経過し更なる対策の必要性を検討するための基礎資料を得ることを目的としている。
