予防接種基本計画における記載内容（抜粋）
継続的かつ安定的に予防接種行政を行っていくため、以下の取り組みについて基本計画に明記し、定期的に予防接種費用の見える化、透明性の確保を図るとともに接種に要する費用の適正化にもつなげることする。
- ワクチンに関する価格調査等の実施
- 各自治体の定期接種ワクチン別の委託契約単価（ワクチン価格＋手技料）の調査及び公表
- 接種医療機関のワクチン価格調査
- 国民及び関係者への情報提供の実施
１で実施した調査及び接種費用の適正化に取り組む自治体の事例について、厚労省ＨＰや審議会、自治体説明会等を通じて情報提供を行う。
ワクチン行政の概要（抜粋）
- 伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するワクチンについては、有効性、安全性、費用対効果の観点から評価・検討。定期接種の対象者、実施方法等も含めて検討し決定する。
- 定期接種の実施主体は市区町村。予防費用も市町村が負担（地方交付税措置の他、実費徴収が可能）。
- 定期接種は集団予防の観点から実施されるＡ類疾病（９割を地方交付税で手当）と、主にハイリスク者の個人予防の観点から実施されるＢ類疾病（３割程度を地方交付税で手当）がある。
- 医療機関等は、予防接種による副反応疑いを知ったときは、医薬品医療機器総合機構へ報告。
- 厚生労働大臣は、報告の状況について審議会に報告し、予防接種の適正な実施のために必要な措置を講ずる。
- 予防接種により健康被害が生じた場合には、医療費・医療手当、死亡した場合の補償（死亡一時金等）、障害年金等が支払われる。
