セルフメディケーション税制を利用するには?

セルフメディケーション税制(特定の医薬品購入額の所得控除制度)は、医療費控除の特例として、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

目次

1.セルフメディケーション税制概要について

出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000895388.pdf

※令和4年1月以降、制度が5年延長され、税制対象医薬品の範囲が拡充されました。

2.セルフメディケーション税制対象品目一覧

セルフメディケーション税制対象製品には共通識別マークがついています。

出典:日本一般用医藥品連合会ホームページ(https://www.jfsmi.jp/lp/tax/notification/guideline.html

スイッチOTC

スイッチOTC対象品目リスト(厚生労働省)

令和4年1月1日から、スイッチOTC以外にも対象となる商品が追加されました。令和4年以降新しく対象となる商品は以下の通りです。
非スイッチOTC対象品目リスト(厚生労働省)

3.健康の保持増進及び疾病の予防への取組(一定の取組)の証明方法について

この税制を利用するためには、その方が、その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組(一定の取組)を行う必要があります。

確定申告書の提出の際に、当該取組を行ったことを明らかにする書類の添付又は提示は不要ですが、明細書の記入内容の確認のため税務署から求められる場合がありますので、確定申告期限等から5年間、ご自宅等で保管してください。

出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000837223.pdf

セルフメディケーション税制に関するQ&A 厚生労働省(2022年2月9日)
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