東京都健康長寿医療センターは、日本医科大学街ぐるみ認知症相談センターとの共同研究の一環として、認知症の人と家族の受診前・診断後の心理支援に関する手引書を作成した。
令和元年6⽉に発表された認知症施策推進⼤綱で、「共⽣と予防」つまり認知症になっても希望をもって⽣活し続けられる地域社会を⽬指すことが明記されたが、その⼀⽅で、地域では認知症を抱えていても受診や相談につながりにくい⼈の存在が問題となっている。この背景には、家族が受診を勧めも本⼈が拒否するため受診できないなど、医療につながる⼿前に問題が発⽣しており、このような相談ニーズに対する⽀援が⼗分ではないことが挙げられる。また、ようやく医療につながっても根治療法はなく、診断後⽀援についても介護保険情報等の情報提供に留まり、本⼈や家族の気持ちに沿った⽀援が⼗分⾏われているとはいえない。
認知症の⼈とその家族の専⾨⽀援機関の⼀つとして、認知症疾患医療センターが整備されている。その役割は、鑑別診断や初期⽀援だけではなく、医療・介護関係者と連携を促進することや、認知症の⼈と家族の診断後⽀援を⾏うこととされている。認知症疾患医療センターには、専任の⼼理職１名の配置が義務づけられており、⼼理⽀援の専⾨家としての役割が期待されているが、現状では診断補助業務（つまり⼼理検査の実施）に留まっているところが多い。
以上の課題を解決すべく、ワーキンググループを⽴ち上げ、主に認知症疾患医療センターにおける受診前・診断後の⼼理⽀援について議論を重ね、「認知症の⼈と家族のための⼼理⽀援の⼿引き」を作成した。
本⼿引きでは、新しい活動に⼀歩踏み出すのを後押しするためのヒントをコラムに掲載している。本⼿引きが、認知症疾患医療センターで患者⽀援に関わる⼼理職のための活動指針となり、また、⼼理⽀援に関⼼のあるその他の職種の⽅に対しても、⽀援を⾏う上で役に⽴つ情報を提供できればと考えている。
